味の素、株式交換によりカルピスを完全子会社化（味の素）

味の素は11日、2007年10月1日付で株式交換によりカルピスを完全子会社化すると発表した。交換比率はカルピス株1株に対して味の素株0.95株。
　カルピスは完全子会社化後も独立した会社として存続。味の素グループの国内外における飲料事業の中核を担う。当面は現経営陣による経営体制を維持する。
　味の素は1990年にカルピスの筆頭株主となって以来、業務提携関係に基づき、グループの飲料事業を展開。健康価値を持つ飲料市場の成長やアジアなどでの飲料事業拡大を踏まえ、今回の買収に踏み切った。
　味の素では、カルピスが持つ健康イメージのブランドや事業基盤、乳酸菌・微生物活用技術を活用し、グループの健康事業の拡大に努めるという。
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米国株：反発、S&P500最高値に迫る

　ニューヨーク（ダウ・ジョーンズ）18日の米国株式相場は反発。企業の合併・買収（M&A）のニュースやオプション最終売買日に絡んだ買いなどにより、ダウ工業株30種平均は取引時間中および終値ベースの最高値を更新。S&P500種指数は７年ぶりの高値をつけ、過去最高値にあと約５ポイントに迫った。

　ダウ平均の終値は前日比79ドル81セント（0.59％）高の１万3556ドル53セント。終値での最高値更新はこの週３回目。一時は１万3558ドル48セントまで上昇した。週間では1.73％高となった。ダウが７週連続で上げたのは、111年の歴史で今回が10回目。

　S&P500の終値は前日比10.00ポイント（0.66％）高の1522.75。終値での過去最高値1527.46に急接近している。週間では1.12％高と７週連続で上げた。

　ナスダック総合指数は前日比19.07ポイント（0.75％）高の2558.45で引けた。週間では0.15％安と２週連続で下げた。

　ニューヨーク証券取引所（NYSE）の出来高は概算で16億5000万株。

　ウェルズ・キャピタル・マネジメントのチーフ投資ストラテジスト、ジム・ポールセン氏は「マイクロソフトによるアクアンティブ買収発表を材料に相場が勢いづいた。個人消費に対する見方を上向きに修正する動きも引き続きみられている。トレーダーらはS&P500の史上最高値を試そうとしている」と話した。

　市場関係者によると、18日がオプションの最終売買日だったことも、終盤にかけて相場をさらに押し上げる要因となったという。

　ネット広告会社のアクアンティブ(Nasdaq:AQNT)は27.92ドル（77.84％）高の63.79ドル。マイクロソフト(Nasdaq:MSFT)はアクアンティブを総額約60億ドルで買収することで合意した。マイクロソフトによる買収では過去最大規模。１株当たりの買値は66.50ドルと、アクアンティブの17日終値に対し、85％のプレミアムとなる。これほどまでの高値を提示した背景には、ダブルクリック買収でグーグル(Nasdaq:GOOG)に競り負けたことがある。

　マイクロソフトは15セント（0.48％）安の30.83ドル。アクアンティブと同業のバリュークリック(Nasdaq:VCLK)は2.12ドル（7.60％）高の30ドル。

　IBM（NYSE：IBM）は2.68ドル（2.54％）高の107.99ドルと、終値では2002年３月12日以来の高値となった。同社は17日の投資家会合でソフトウエアが重要な利益けん引役となっていると指摘、長期的に２けたの１株利益伸び率を見込むとした。

　ゼネラル・エレクトリック(NYSE:GE)は43セント（1.18％）高の36.96ドル。18日付のウォール・ストリート・ジャーナルは、GEがプラスチック部門をサウジアラビア基礎産業公社(SABIC)(2010.SA)に約110億ドルで売却することで合意に近づいていると報じた。

　インテル(Nasdaq:INTC)は47セント（2.11％）高の22.70ドル。メリルリンチはインテルの投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に引き上げた。インテルの製品ロードマップと、ライバルのアドバンスト・マイクロ・デバイシズ(NYSE:AMD)との競争に対応する能力は市場が認めているよりもはるかに強い、としている。

　経済指標も支援材料となった。ミシガン大学の５月の消費者信頼感指数は88.7と、４月の87.1から上昇。ガソリン価格の上昇を、最近の株価上昇と労働市場の堅調さが相殺した形となった。
（日本経済新聞）

かざか証券

株主総会

株主総会（かぶぬしそうかい）とは、株主の総意によって会社の意思を決定する株式会社の必要機関である。なお、株主総会においては、株式会社の組織、運営、管理その他株式会社に関する一切の事項を決定できるとされているが（会社法295条）、取締役会設置会社（会社法362条）においては経営方針の概要を決定するにとどまるとされる。

日本では、会社法・第2編株式会社・第4章機関・第1節株主総会及び種類株主総会(b:会社法295条~b:会社法328条)で規定されている。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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３シリーズ

じょにーでっぷ

米国株の強材料

３月の個人消費支出（ＰＣＥ）は前月比0.3％増加（前月は0.7％増）し、予想（0.5％増）を下回った。３月の個人所得は前月比0.7％増加（前月0.7％増）と、予想（0.6％増）を上回った。また、インフレ指数であるＰＣＥコア価格指数は前月比横ばいと、前月の0.3％上昇から伸びが鈍化した。予想は0.1％の上昇だった。前年比でのＰＣＥコア価格指数は2.1％上昇で予想（2.2％上昇）を下回った。３月の可処分所得は前月比0.7％増加（前月0.6％増）した。インフレ調整後では、３月の可処分所得は0.2％増と、前月と同水準となった。インフレ調整した実質ベースＰＣＥのうち、自動車や家具などの耐久財支出は同0.1％増加。非耐久財支出は前月比0.1％減少した。
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